「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議の緊急会議と大津市防犯協会通常総会に参加し、地域ぐるみで防犯力の向上に取り組まなければならないとの危機感を共有する機会となりました。
令和7年中における県内の刑法犯認知件数は8669件となり、令和4年から4年連続で前年を上回り、今年も増加傾向が続いています。

特に、毎日のように新聞やテレビで被害が報じられる特殊詐欺については、昨年の被害件数が753件、被害金額が約46億円だった一方、今年4月末時点の被害金額はすでに20億円を上回り、被害に歯止めがかからない状態となっています。
中でも、今年はSNS型投資詐欺やニセ警察詐欺が急増し、被害者は高齢者だけでなく、あらゆる年齢層に広がっているとのことです。
本市では、これまでから自主防犯活動団体への支援や防犯カメラの設置補助に取り組んでおりますが、お一人おひとりが匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)に自分も狙われる危険があるという意識を持っていただき、警察庁が推奨する対策アプリなどで国際電話を受けないようにする「詐欺電話をブロック」や詐欺の手口を知って「家族や友人にも対策を広める」といったことから、ぜひ取り組んでいただきますようお願い致します。
【警察庁推奨】特殊詐欺対策アプリをダウンロードしましょう!(市ホームページ)




