未来を見据えた大津の就学前教育・保育のために
近年、共働き世帯の増加などを背景に、市立幼稚園で6年間に約940人も園児が減少する一方、保育園では待機児童が発生しています。また、子どもの健やかな育ちには一定の集団規模が欠かせないとされるものの、市立幼稚園28園で10人以下のクラスが全体の約3割を占めており、このような状況の改善を図るため、令和7年度から学識経験者や幼稚園長などで構成する「幼稚園再編等検討委員会」で、議論を進めていただいています。
こうした中、市では幼稚園教諭と保育士の枠組みを超え、専門性を高め合う体制を築くため「教育保育職」を創設しました。幼稚園教諭の給与体系の移行に当たっては、現在の給与を保障し、キャリア形成によっては上回ることや将来的な園長の職位の引き上げなどを説明してきましたが、市民の皆さまにもご心配をかけていることを申し訳なく思っています。
初任給については、幼稚園教諭は25万3,400円ではありますが、大卒の保育士より1万円引き上げ、県内で2番目に高い24万2,000円としており、民間施設や他市との均衡を鑑み、判断したところです。
市議会で継続審査となったことを受け止め、丁寧な対応に努めるとともに、引き続き、未来を見据えた就学前教育・保育環境を整えてまいります。
また、市議会では、市長など特別職の報酬も議論となりました。1期目の4年間においては、コロナ禍への対応に充てるため月額報酬を1割削減し、期末手当の返上も含めると総額で約600万円を削減しました。今般、11年ぶりに開催した報酬審議会から、平成24年から令和6年までの職員の改定率と同じ4.85%の引き上げを答申されましたが、市役所庁舎の整備の本格化を踏まえ、令和8年度からは5％削減し、これまでと同程度としております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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