災害等により生活が著しく困難となった世帯などは、保険料を減免できる場合があります。
減免の種類
- 令和5年中に比べ令和6年中の所得が半分以下に減少している場合の減免
- ひとり親世帯に対する減免
- 世帯主が障害者手帳等を交付されている場合に適用される減免 等
申請方法/申請に必要な書類※を直接または郵送で保険年金課へ
※各減免制度の要件および必要書類は、減免の種類によって異なります。
※該当の申請書は市ホームページからダウンロードできます。また、希望者には申請書を送付しますので、保険年金課までお問い合わせください。
※不慮の災害等にかかる減免を除き、当該年度分の保険料を全額納付済みの方は減免を受けられません。
申請期限/3月24日(月)(必着)まで
※著しく収入が少なく恒常的な生活困窮の状態にあるため、国民健康保険料の納付が困難な世帯は、要件により保険料を減免できる場合があります。ご相談は保険年金課まで。
一部負担金の徴収猶予または免除制度
特別な理由により、保険医療機関で支払う一部負担金の支払いが困難となった場合に、一定期間に限り猶予または免除する制度があります。
一部負担金の徴収猶予・免除制度の詳細はこちら(市ホームページ)