【特集】みんなでつくる 地区防災計画
地震や台風などから身を守るためには、住んでいる地域の災害リスクを知っておくことが大切です。
そうしたリスクや避難計画についてまとめられているのが、学区ごとに作成される「地区防災計画」。
今回は実際に地区防災計画の作成を進めている地域の声や、市の防災の取り組みを紹介します。
計画づくりを通して、災害に負けない地域の絆を築いていきたい〜小松学区自主防災会 会長・田邉三利さん〜
現在、小松学区の自主防災会では地区防災計画の作成を進めています。市内最北部に位置する小松学区はとても広く、土砂災害警戒区域に指定されている山地から液状化や浸水の恐れがある琵琶湖岸まで広範囲に及び、想定される災害は場所によって全く異なります。
また、避難所の収容人数や住民一人ひとりの状況など、細やかな地域実情を踏まえて個々人へ適切な支援をする必要があります。地区防災計画はその第一歩です。学区内には約2千世帯が暮らしていますが、自治会加入者はその半分以下。豪雨などが発生すると大規模災害に発展するおそれがあるにもかかわらず、地域のつながりは希薄になってきており、災害への備えや避難訓練も十分できていないのが現状です。
だからこそ、ここでずっと暮らしてきた私たちが主体となり、地区防災計画づくりに取り組んでいます。幅広い年齢層の住民の声に耳を傾け、安心できる地域づくりに励みたいと思います。
みんなで生かす 地区防災計画のサイクル
１. 計画の大切さを共有する
まずは学区自治連合会や学区自主防災会などが中心となり、計画を進める地域役員の体制をつくりましょう。その上で研修会や講習会などを行い、計画の大切さを地域内で共有します。
市のサポート
ご要望により、市から地域の皆さんへ地区防災計画について説明に伺います。
２. 地域の特性を知る
市作成の「防災カルテ」などを活用し、学区内の自然や災害の特性を把握。地域役員対象の講座で意見を出し合ったり、学区内を歩いて危険箇所の情報を集めることも大切です。
市のサポート
ハザードマップや防災カルテなどの情報提供をします。
３. 防災対策を考える
住民参加型の講座を通して防災対策を考えます。また、災害時に地域一体となって活動できるよう、普段から活動内容の周知方法や研修会のあり方についても考えておきましょう。
市のサポート
市の職員による出前講座も可能なほか、計画の骨子作成の支援や確認も行います！
４. 訓練をする
防災訓練や講座などの機会に、活動内容や災害時の地域体制が実際に機能するか検証します。1回で全てを検証することは難しいため、検証項目を事前に考えておきましょう。
市のサポート
訓練実施のお手伝いや、職員の派遣を行います。
５. 活動内容や体制を見直す
訓練や講座を経て、活動内容や地域体制の課題を抽出。計画の骨子を見直し、地区防災計画の素案を完成させます。その後もステップを繰り返して常に見直しを図り、計画の実行性を高めていくことが大切です。
市のサポート
課題に対して、最新の知見を踏まえて助言します。
地区防災計画のキホン
そもそもどういうものなの？
市内の各地域の特性や想定される災害に対して、どのように備え、どこに避難するかを定めた計画です。地域主体で作成するのが特徴です。
どういうものが含まれるの？
まずは計画の対象区域を定め、基本的な考え方や地域特性、防災活動の内容を検討します。その上で訓練などで実践・検証し、必要に応じて見直していきます。
なぜ地域主体なの？
行政では把握しきれない情報を知っている地域の皆さんが主体となるからこそ、より入念な計画を立てることができるためです。地域で計画について話し合うことにより、自助・共助の意識が高まり、災害時のスムーズな復旧・復興につながります。
学区ごとにつくる理由は？
大津市は南北に長い地形で、地区ごとに想定される災害が異なります。各地域の皆さんが災害時に適切な行動ができるように、地区の特徴に応じた地区防災計画を立てる必要があるのです。
見たい時はどうすればいいの？
既に計画を作成済みで掲載に同意が得られた学区については、ホームページ上で地区防災計画の一部を公開しています。
危機・防災対策課
最初から完璧な計画を目指す必要はありません。まずは無理なく実行できる内容で作成し、計画にもとづいた訓練などを重ねて、地区に合った計画にしていていくことが大切です。危機・防災対策課では、計画づくりや各種訓練のお手伝いをします。自分や大切な人の命を守るため、学区の防災について考えていきましょう。
地域を支える 防災士の役割
防災士は、災害被害を最小限にとどめる地域防災力の担い手です。災害についての知識や救命救助の方法などを研修で学び、試験に合格すると、防災士として活動することができます。
市では防災士の養成に積極的に取り組んでおり、現在は約８００人。各自治会に必ず一人以上の防災士の配置を目指しています。災害時はもちろん普段から地域の人々の安全を守るために活躍されています。
防災士の役割
地域の自主防災活動を補助します
市では、学区自主防災組織の活動や、地域防火・防災資機材の補助金を交付しています。
問い合わせ 消防局予防課 ☎ 077-525-9902
詳細は こちら
日頃からの備えをサポート
膳所学区は、びわ湖に近く交通の要所でもあり、大規模災害が起きると周辺地域へ大きな影響を及ぼします。そのため災害時にスムーズに対応できるよう、特に避難所運営と防災マップの作成に力を入れています。
令和３年、豪雨のため避難所が開設された時には、避難所に滞在し、毛布や水などの備蓄物資を確認するなど安心して過ごせるように行動しました。
また、落ち着いて避難ができるように、町ごとに一時避難場所や行き止まり、消火栓の場所を記載したマップを作成し、各戸配布を進めています。
地域の人たちとの関わりを通じて、顔の見える安心のまちにしたいと思っています。
西口ふみよさん（左）
政田節子さん（右）
防災士に関する詳細はこちら
地区防災計画は多様な視点から
性別により異なる支援ニーズ
災害時に必要な支援は男性と女性で異なります。備蓄品の選定や避難所運営ルールを考える際には、女性の積極的な参加を促しましょう。
要配慮者に寄り添った支援を
高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦、外国人など配慮が必要な方々がいます。避難行動時や避難所開設時などにどのような配慮が必要か、地域で検討しましょう。
参考：内閣府「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」
もしもの時のために 一人ひとりができること
CHECK1. 災害情報をチェック
災害が発生した時、正確な情報をより早く得ることが大切です。もしものときに備えて、情報収集の手段を確認しておきましょう。
市内の災害情報を知るなら〜防災ポータル〜
市の災害情報をまとめています。ハザードマップ、避難場所、避難行動などが確認できます。
避難に必要な情報を受け取れる〜防災メール〜
携帯電話やパソコンなどへ避難情報や気象警報などの防災情報をEメールで配信しています。
今いる場所の危険度が分かる〜防災ナビ〜
防災気象情報、避難情報、地震情報のほか、今いる場所の土砂災害の危険性の注意喚起をプッシュ通知※ でお知らせします。
※ 新しいメッセージやメールなど、アプリが自動的にお知らせを表示する機能のこと。
迅速に情報を確認できる〜市公式LINE〜
手軽に素早く情報を確認できます。災害時には気象情報や避難情報などを発信しています。
市公式 LINE を友達追加する
CHECK2. 備蓄品の点検
備蓄品の点検は定期的に行いましょう。特に賞味期限のある食料品や、経年劣化しやすいものは要注意です。
市ホームページはこちら
【イベント】 ファミリー防災キャンプ
家族で学びませんか？
大規模災害の発生でライフラインが閉ざされた場面を想定し、土のう積み体験、空缶飯ごうや湯せん調理、防火・防災に関する訓練の3つの体験を行います。
| 日時 | 7月13日（土） |
| 場所 |  |
| 対象 | 市内在住の小中学生を含む家族 |
| 定員 | 10家族（40人程度） |
| 料金 | 1人600円 |
| 申込 | 6月12日（水）12時（必着）までに下記二次元コードか封書で同施設「ファミリー防災キャンプ係」へ ※ 詳しくはホームページへ。 |
問い合わせ 
☎ 077-599-2102
申し込みはこちら
ポストする
LINEで送る
